宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
こどもえがおプラットフォームから全国の知事、市町村長、教育長宛てに、マスクや黙食に対する子供へのアンケート回答集と質問状が発送されたようですが、その内容についての所感と、対応についてされたことがあれば、まず、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
こどもえがおプラットフォームから全国の知事、市町村長、教育長宛てに、マスクや黙食に対する子供へのアンケート回答集と質問状が発送されたようですが、その内容についての所感と、対応についてされたことがあれば、まず、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
そしてまた、私の後に大変質問状を忘れてきた、家に取りに帰ったという大変大物の議員も待っております。 そして、最後の最後に、先日、新聞にも出ておりましたが、もしかしたら石橋市長の対抗馬になる可能性の高い議員が登壇をいたします。 お二人の質問のやりとりを期待をして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（赤松与一君） 以上で、上田富久君の質問を終わります。
平成27年８月12日に原告が共同代表を務める団体より、本市教育委員会へ開かれた教育委員会会議についての公開質問状において、傍聴希望の受け付けは審議開始時間の10分前までとの理由で拒否したことは誤りであると思いますかとの質問がありました。
しかしながら、昨年、市民団体から県下の市、町、教育委員会に対し、公開質問状が届けられ、愛媛県、愛媛県教育委員会が後援していないこと、新聞報道によりますと、後援するなどしていた団体においても、妥当でなかったと回答した団体も相当数に上ったところであります。
こちら今回の質問状の中にも書いておりますが，地域主権型道州制という形を推しているようです。 ここで，２つ目の質問は，従来国が主導しておりました道州制ですね，地方自治体を変えていく道州制の形と地域主権型の道州制の形にはどういう違いがあるのか，それを伺うものです。
先日、松山市公共工事の裏金疑惑を糾す市民の会の公開質問状回答のまとめをいただきました。議会への厳しい御指摘と真摯に受けとめます。さて、元市職員と孫請会社の不適切な関係について解明しなくていいと考える議員は、いらっしゃらないと思います。執行機関をチェックするのが私たち議員であり、議会であります。これは、百条委員会で明らかにするべきではないでしょうか、議長の問題解決への姿勢をお聞かせください。
そこで、愛供自治会から建設反対の声が上がり、計画中止を求める不同意書や公開質問状、環境影響調査、説明会の拒否等々が続くわけです。そこで、質問の第１は、当初からなぜ愛供自治会を入れなかったのか質問をいたします。 質問の第２は、文書公開の問題です。
内容については質問状をお配りしているので、その中から御返答いただければありがたいと思います。 最後になりましたが、長らく市の職員として御活躍いただきました３月末で退職される皆さん、長い間、お疲れさまでございました。これからも市の行政に対しまして、さらなる御協力と御支援をいただければありがたいと思います。
このたびの知事、市長同日選挙において、候補者全員にネットワーク市民の窓から公開質問状を出させていただきました。全員から回答をいただきました。その一つ、松山市の水問題解決策として、西条黒瀬ダムから４万8,000立方メートルを導水することについてでは、賛成２名、反対５名、再検証１名の回答でした。野志市長の賛成理由は、これまでの中村市政の取り組みに一定の評価をしているとの見解でした。
次に、公開質問状が出されている件について質問します。質問状の中に、市が施設の規模や方式などを示していない点や、早急な掘削調査、また過去に埋めた廃棄物の調査結果を求めていますが、市は11月に調査はしないと回答して、環境影響評価調査の中でとあります。その調査のとき、愛供自治会から出されている場所を住民立ち会いのもと、掘削するとのことでしょうか、質問をいたします。
また、新たに自治会からの公開質問状など、住民の不安を解消できないことがあります。 また、処分場建設は今のところ市民に受け入れられていないような状況です。廃棄物施設の設置に当たっては、イニシャルコスト、維持管理コスト、そのほか廃棄物の処理に係る費用が市の財政と市民負担となっていきます。焼却施設がどんな資金をどの程度使うか、合併特例債は70％以上使ってしまうと財政が厳しくなると言われています。
ある市民団体は、その一節、秋山兄弟は勉強して軍人となり、日本をロシアから守ったをとらえ、日露戦争は日本がロシアにしかけた、戦場は満州で、ロシアは日本に攻めてきていない、日本海海戦の日本の目的は満州での戦闘へのロシア海軍参加阻止として、攻めてきていないので守る行為は成立しないなどとして、発言の当否と根拠をただす質問状を教育委員会に提出しています。
だから、前もってこれを二、三日前に郵送なり、またあるいは質問者が前もって質問状を委員長のところに出すとか、そういう手法をとらんと、仮に市民の傍聴者がおったとしたら議会は何をしよんぞということになりかねんと、私はかように思う。だから、前もって二、三日前には郵送してもらいたい、かように思います。
今以上の財政改革を進めて財源確保による無料化を実施、そして私の持っている資料では来年度から実施と、これ地区労の公開質問状に対する回答の中で出ておるわけでございますが、これについて簡単に答弁を市長に求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君） 石橋市長。
「松山市新規水源開発日量４万8,000トン、必要量試算過大、市民が市長に質問状」というタイトルで、８月25日、中村市長あてに市民有志の松山の水研究グループ５人が公開質問状を提出し、９月25日までの回答を求めているとの記事でした。
例えば火葬場移転を考える会からは，火葬場は土居町に必要か，必要であるなら場所はどこにするのか，老人保健施設に隣接する火葬場はいかがなものかといった公開質問状まで出されました。 そのような厳しい状況を，当時の町長，議員，そして担当職員が一丸となって，この施設はどうしても土居町には必要であることを周りの複数の自治会に説いて回り，それぞれの自治会の了解を取りつけるところまでたどり着くことができました。
次に、一応私といたしましても、昴志会の一員でありますので、質問状だけ読まさせていただきます。 次に、せっかくの事業でございますが、それぞれの事業が２０年度，２１年度までの事業であると伺っております。さきの施政方針においても、これは終わりではなく始まりであると位置づけられておるところでございますし、何とか事業の延長が行えないものかと考えるところであります。
私は、伊方原子力発電所に行くことを知った３月５日に、学校に質問状を提出し、回答を求めました。質問は大きく２点あります。 １点目、原子力発電所は日常的に放射能を放出しており、大量の放射性廃棄物を蓄積している危険な施設である。県への報告書にあるように、原発のトラブルは頻繁に発生しており、一たび大事故が発生すれば取り返しがつかない。したがって、予防原則の立場から、危険な施設は避けるべきである。
それと、農業集落排水、唐川地域からの接続については、私もこの質問状を書いている間に前向いて進んでいかれているのがわかりましたんですが、一応かなり皆さん方、力していただいておるということで、うれしく思っております。
また、毎回私が質問の度に同じことを言っておりますが、今回もまた、またまたといいますか詳しい質問状を出しておりません。